<添付文書 1−@>

<横浜地裁判決を受け、善行土地の後始末はどうすべきか>


藤沢市は、元の土地所有者との売買契約を解約し問題の土地の
返還、代金の返済を求めよ

 

2012−9       
藤沢市政を考える市民の会

 

疑惑の善行土地の処理を巡って、7月25日横浜地裁より、藤沢市に対し土地開発公社からの買い取り差し止め判決が下された。藤沢市は、この判決を受け入れ控訴せず、土地の買い入れは行わないとの見解を発表した。しかし、この判決によって善行土地問題が一件落着したわけでは無い。藤沢市は買い取らなくても、土地開発公社に問題の土地は残る。土地開発公社は、時価3000万円の程度の土地を簿価1億850万円で保有し続けなければならないのである。市と公社は形式上別法人になっているが、実体は同一のもので在り、公社の不良資産は、すなわち藤沢市の不良資産であり、藤沢市民の税金が不当使用されたままの状態が続く。

 

そこで問題なのが、地裁判決を受け、善行土地の後始末をどうするかである。「元の所有者との売買契約を解約し、土地の返還・代金の返済を求める」というのが最も正しい解決方法ではないか。今回の裁判で、@問題の土地の購入の必要性が無かったこと、A売買代金が異常に高すぎる事、が判決理由になっている。この判決理由は、藤沢市と土地開発公社の買い戻し契約はかりでなく、土地開発公社と元の所有者との売買契約にも適用されてしかるべきものである。

 

元の所有者M氏は、善行2丁目に住み、不動産業を営み、地元市会議員、善行市民センター、地元自治連とも面識のある地域の事情に詳しい地元有力者である。問題の土地は、M氏が地元S氏より3000万円で購入し(2003.5)、税金が安くなる土地の短期譲渡所有期間の切れる5年後(2008.年)に転売を開始したものである。

 

@、

M氏は、まづはじめに、2008年、問題の土地の隣地所有者に6000万円で買わないかと持ちかけたが断られた。

A、

次いで、同年7月、M氏は地元市議Y氏を通じて藤沢市の購入を働きかける。

B、

その後、善行市民センター、市民自治部、善行自治連会長、新井副市長、海老根市長、等が協議し、「地域コミニュティー活動用地」として1億850万円で購入することを決定し、同年10月藤沢市が藤沢土地開発公社に先行取得を依頼

C、

翌2009年1月、公社とM氏との間で売買契約が成立したものである。

         巻末の登記簿謄本参照

 

一連の経過を見ると、M氏が、当初購入を働きかけた隣地所有者以外には全く利用価値の無い土地を、あらゆる手づるを使って藤沢市に1億850万円もの高値で買い取らせた事が分かる。しかし、この土地は、航空写真参照に見るように、出入り口が無く、隣接土地所有者以外全く利用価値に無い土地なのである。出入り口の無い、瑕疵ある土地を、M氏はじめ海老根元市長、新井元副市長、土地開発公社役員が共謀してわずか半年の期間に、3000万円の土地を1億850万円にもつり上げ、藤沢市に買わせたのが一連の経過である。いかに高値であるか、平成20年度藤沢土地開発公社所有の土地一覧表の中でも、善行土地(善行地域コミュニティー事業 面積1777m2  事業費108,820千円、)が、出入り口の無い使えない500坪程度の土地であるにも係わらず、市街地並の坪単価並の20万円と言う高い金額で評価がされており、横浜地裁の判決が、まさに、こうしたM氏との土地の取引を、異常な高値での取引であり、不当な取引と断罪したのも至極当然と言わなければならない。

 

こうした土地の不当売買に対して、藤沢市、直接には土地開発公社はどのように対応すべきであるか。藤沢市、土地開発公社は、今回の横浜地裁の判決を受け、M氏に対し、直ちに、売買契約解消、土地の返還・代金の返済交渉を申し入れるべきである。なぜなら、今回の土地取引で唯一利益を得たのはM氏だけで在り、他の人々はM氏の土地取引に協力下に過ぎない。M氏は善意の第三者であるとは言えず、先に見たように善行地域の事情、藤沢市役所の状況などにも明るい地域の有力者で在り、問題の土地が出入り口の無い、瑕疵ある土地であることを承知しながら、適正価格の4倍にも上る異常な高値で売買したことは、公序良俗に反する暴利行為であり、M氏に現状回復を求めてしかるべきである。今回の裁判に直接かかわらなかったとは言え、直接の当事者であるM氏だけが、利益をえたままの状態で有る事は許されるべきことではではない。

 

問題解決の進め方として、まづ第一に、M氏に対し、暴利行為、公序良俗違反で契約解消、土地返還、土地代金の返還を求めること 第二に、M氏と共謀し、違法な購入に加担し市に損害を与えた当時の海老根前市長、新井元副市長、土地開発公社役員などに対しても共同して土地代金の返済を行うよう請求すべきである

以上の観点にたって、善行土地問題の解決にむけて、藤沢市が、早急に行動を起こすよう要望したい。


<添付文書1―A> 問題の土地の登記簿謄本